Beyond2023 「宇宙ビジネス」の未来を考えるに参加しました。

2023年2月23日 2023年2月22日

ラーンフォレスト合同会社

先日、『Beyond2023 「宇宙ビジネス」の未来を考える』ウェビナーに参加しました。

差しさわりのない範囲で備忘録として記しておきます。

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講師は、（一社）SPACE FOODSPHERE理事兼事業開発部長の菊池優太さん、オペレーターは、Forbes JAPAN 執行役員 Web編集長の谷本有香さんです。

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いよいよ宇宙旅行の時代が始まった。
民間企業の力がないと成り立たない。有人宇宙船。
宇宙はどこからか。高度100キロ以上。ISSは400キロ。通信・気象衛星は36,000キロ。静止軌道。
宇宙ビジネスの6つの領域。「宇宙データ技術活用」「衛星インフラ構築・運用」「輸送（ロケット）」「軌道上サービス」「宇宙旅行、滞在・移住」「探査、資源開発」。
宇宙データ技術利活用。人工衛星は小型のものをたくさん打ち上げて観測。
民間の宇宙ステーションの計画が進んでいる。
軌道上サービス。宇宙デブリを回収やゴミが出ないようにする技術が開発中。宇宙のガスステーション。
世界で40兆の市場規模。今後100兆円規模に。
JAXA・J-SPARK。民間との共創。
より遠く、より長期間滞在できるように。
NASAの「アルテミス計画」。月面に。アポロ計画以来。
2025年、13年ぶりにJAXAで宇宙飛行士。
宇宙での衣食住。日本の食の強みを提供できないか。
ビジネスとして、地球と宇宙の両面から展開。多数の企業との連携。
惑星移住を目指すからこそ、地球の課題解決につながる。

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2040年ごろ、探査を目指す。その前に2030年後半は食の問題を。
宇宙食と地上食の大きな違い。今の宇宙ステーションでも、栄養だけでなく、おいしいものを食べることがストレス解消や、コミュニケーションの場として。食卓を囲む楽しさ。宇宙にもっていくのにはお金がかかるので、なるべく軽量に。
宇宙での国境を越えた食の文化はどうなるか。国際協力、グローバルは当然。それぞれの文化によって、好みがある。また、国のミッションか、私的に行くかで提供するものも変わるかも。
資金調達。国内のベンチャー投資は海外に比べて少ないが、100億単位で少しづつ出てきている。JAXAでも出資できるように法改正。「呼び水効果」。参入することが企業価値を高める。地球への還元。0一つ変わるように。
宇宙ビジネスはITの次に来るもの。今、ITを活用していないものはあまりない。宇宙のデータを活用しAIと組み合わせながら活用。国レベルの課題解決から様々なものの課題解決に。エンタメ、VRは相性が良い。自らの領域に近いものを探してほしい。
宇宙のデータを使おうとしてではなく、データを活用している企業が一つのリソースとして宇宙を使うことが必要。宇宙だけだと費用対効果が厳しいかも。宇宙以外の専門家と議論することが突破口。
安全保障と宇宙は切っても切れない関係。デュアルユースを考えないといけない。法整備も進んできている。
宇宙条約。今は個別のビジネスごとに「宇宙活動法」などの法整備。月の資源に対して法を作ろうとする動きも。ISSはモジュールごとに法律が違う。良いものを作ってもルールメイキングで負けることも。
倫理観。惑星保護の観点で、月や火星に地球上のものを持ち込んでいいのか。
宇宙ベンチャーは世界で数千。年間100立ち上がり、100つぶれていく。航空会社、通信系、モノづくりメーカーなどとの連携。ソニー。エンタメ衛星。スタースフィア。トヨタ、ホンダ、日産。一つはいると同じ業界から次々と参入。日本は他国と比べると参入進度は低い。
宇宙開発における日本。コンパクトで性能が高いもの。繊細な技術。町工場も。ハヤブサはそのもの。そこまでしなくてもいいよね、というほどやりすぎるのも価値。日本の文化、おもてなし。技術に通じるもの。ソフト面に関してやれることはもっとある。
欧州。パラアストロノート。パラリンピックのアスリートを選出。万一の時を考えて対応できるというのが大前提。無重力。
アルテミス。18人中9人が女性。
2021年は民間の方が、公的機関よりも宇宙に行った人数を上回った。地上100キロの旅行も含めて。
アメリカで4チームが挙手して民間宇宙ステーション開発。行く場所ができると、サービスが広がる。2030年以降の「ポストISS」。2025年以降、民間ステーション開港？