財務省亡国論

財務相亡国論

高橋洋一

1章　大義名分にごまかされるな！財務省のエゴとは？

・政府と中央銀行（※日銀）のB/Sを合体させた「パブリックセクターバランスシート」を見ると、資産が負債を上回ることが見て取れる。（中略）財務省が「深刻だ！」といっていても国債の暴落が起こることはあり得ない※

3章　日本をわざと経済成長させない財務省

・金利が低いときには投資が出て（伸び）、金利が高いときには投資が引っ込む（抑えられる）。

・日本の公共投資は社会的割引率というタガとプライマリーバランスの黒字化というタガの両方でがんじがらめに。G7の国と比べてとてもひどく。

・財務省の本性が出たのは岸田政権になってから。「これからも（社会的割引率は）４％で行きます」とはっきり述べた。

・現状、社会的割引率（金利）を高いままにすることで、公共投資はムダだというイメージ操作が浸透。テレビ・新聞のいわゆるマスコミのポチが、自分たちで調べもせずに財務省の手先口先となり、伝えてしまっているのが原因。

○悪い意味でのビジネス感覚。滅私奉公という言葉はどこに。

4章　親玉「財務省」子分「日銀」　ー　その本当の関係とは？

・ワルラスの法則とは、「世の中の超過需要と超過供給の和はゼロになる」。

・金融・財・労働、というように価格の変わりやすさ（変化する順序の早さ）で市場を分類しておくと、よりシンプルに的確に世の中を見ることができる。

5章　「金利」から見えてくる！財務省の大好きな増税は「意味不明」で「愚かな策」

・財政出動には金利上昇作用があり、金融緩和には金利低下作用が。セットで行うと、金利に対する作用が相殺されるようなもの。

・経済が冷え込んだら金融緩和、熱し過ぎたら金融緊縮、これですむ。

6章　何が何でも増税したい！「財務省のウソ」

コロナウイルス感染症対策で復興増税を阻めた理由

・「有効需要の原理」でコロナ対策をすれば当然経済活動は落ちる。GDPがどの位落ちるか推計し、復活するのにどのくらい公的資金が必要かを伝え、100兆円を補わないとその後失業率が激増するだろうと（安倍総理に）。財務省のいうがままだったら10兆～20兆円のレベル。

・（日銀による国債買取で）財政負担なし、増税なしで、日本は先進国の中で失業率の上昇が最も少なかった。世界的にはかなり評価されたが、国内では財務省の思惑通り評価されない。

7章　「円安で儲かる」は世界の常識。でも財務省は動かない

財務省は円安のうちに「ドル債」を売るべきだ！

・200兆弱ドル債を持ち、その含み益は少なく見積もっても40兆。国民一人頭30万円。財務省の外為特会の含み益を「円安埋蔵金」と。

７－５

・日本の外債準備は先進国の中でも飛びぬけて高い。

・外貨準備を2～3年たって償還しないで、もう1回ロールオーバー（再投資）すると、それに伴い各金融機関に外貨準備の保管事務が発生して、保管手数料として財務省から金融機関への何億円もの支払いが発生。保管料を払いつつ、そこに天下るから、財務省はドル債を持っていたい。持ちつ持たれつ。

8章　「国債がまた増えた！」と騒ぐウラにある財務省の思惑とは？

・国には負債もあれば資産もある。国債発行だけを見て問題視するのは経済のプロであれば決してしない、一面的な見方。

・「大根」と「ジャガイモ」が金融市場における株と社債、お金が金融市場における国債。お金が無くなったら大根とジャガイモの取引が激減するように、国債が無くなったら社債や株の取引が激減。

・海外のマクロ経済学者は度々、「経済政策は無責任にやるものだ」、つまり個人レベルの道徳心など、経済政策に持ち込むなということ。「合成の誤謬」を考慮。皮肉。

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